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【集う】日本ペンクラブ「子どもの本」委員会発足記念シンポジウム(産経新聞)

 □2月5日、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ

 ■「どの国でも手を握って話し合える」

 「飢えた子供の前で、児童書は何ができるのか?」

 日本ペンクラブが昨年設立した「子どもの本」委員会の発足記念シンポジウム「混迷する世界に、“子どもの本”の可能性とは?」の冒頭、作家の落合恵子さんが、フランスの哲学者、サルトルの問いを引用して挑戦的な問題提起の基調報告を行うと、パネリストたちは敏感に反応した。

 作家のひこ・田中さんは「人間は物語を必要とする存在である」と指摘した。

 「おなかをすかせて食べるものがなくても、せめて物語は聞かせてあげたいなと思うんです。難民キャンプにご飯と医薬品と一緒に、できれば物語も届けられたらと思います」

 終戦後の食糧難時代にもかかわらず、哲学者の西田幾多郎全集を求めて岩波書店に大行列ができた例を挙げ、「人間にとって活字がいかに大切なものであるかを証明した」と応じたのは、「ズッコケ三人組」シリーズなどで知られる作家の那須正幹(まさもと)さん。「子供の本はいま戦争を起こしている国に対しては無力かもしれないけど、次の戦争をやめさせるエネルギーはある」

 漫画家の里中満智子さんも、神話・伝説をはじめとする物語を求めるのは「人間の本能」と語る。「目の前のことには何もできないかもしれないけど、飢えた子供を救うための一握りの食べ物を作ることの大切さを知る、それが物語の力だと思います」と訴えた。

 今年9月には国際ペン大会が26年ぶりに東京で開催される。日本ペンクラブの阿刀田高会長は「政治体制、文化水準が大きく違う国と文学の話は難しいが、子供の本についてはどの国でも手を握って話し合える」と、国際交流の推進役として期待を込めた。(磨井慎吾)

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福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


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政府、ベトナムに原発売り込み=鳩山首相がトップセールスへ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
 親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
 受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。 

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「医療広告ガイドライン」Q&Aに事例追加(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、「『医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針』(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)」に2月19日付で事例を追加し、24日、ホームページ上に掲載した。

 現行の医療法では、医療機関が広告できる事項の範囲に一定の制限を設けている。
 Q&Aは、▽広告の対象範囲▽広告可能な事項▽禁止される広告▽相談・指導等の方法▽その他-の5本柱。

 「広告の対象範囲」では、「広告のチラシ等に印刷されているQRコードを読み込むことで表示されるホームページ等は、広告に該当するのでしょうか」との問いに対し、「インターネット上のホームページと同様に情報提供や広報として取り扱い、原則として広告とはみなさない」とした。
 また「広告可能な事項」では、「医療法施行規則に定める事故等分析事業への参加施設である旨を広告すること」について「可能」と回答。
 「禁止される広告」では、「無料相談」の広告は可能かどうかについて、無料で健康相談を実施している旨についての広告は可能とする一方で、「広告するに際し、費用を強調した広告は品位を損ねるもので、適切ではありません」としている。


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小学館社長かたり女子大生だます=容疑で41歳男逮捕−警視庁(時事通信)

 大手出版社「小学館」(東京都千代田区)社長をかたってモデルにスカウトすると偽り、女子大生から約20万円をだまし取ったとして、警視庁高輪署は19日までに、詐欺容疑で、住所不定、無職中田佳明容疑者(41)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「生活費のためにやった」と供述。昨年12月以降、20歳前後の女性4、5人から計数百万円をだまし取った疑いがあるとみて調べている。
 逮捕容疑は先月中旬、渋谷区神宮前の路上で、同社社長と偽って世田谷区の女子大生(19)に「モデルになる気はないか」と声を掛け、「きょうは僕の誕生パーティーがある。君も参加しないか。会場でプレゼントをくれ」と言い、現金約20万円と高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の財布(販売価格約10万円)を詐取した疑い。 

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追悼のろうそく1762本 JR脱線事故から5年(産経新聞)

 平成17年4月25日に起きたJR福知山線脱線事故から5年を前に、経過日数と同じ1762本のキャンドルを灯す追悼イベント「灯(あか)りでつながる夜」が20日、兵庫県伊丹市の三軒寺前広場で開かれた。

 先頭車両で事故に遭遇し、18時間後に救出された近畿大4年、山下亮輔さん(23)=大阪府東大阪市=らが、事故によって結ばれた人々の「つながり」の大切さを表現するため企画。キャンドルでかたどった「2005 4/25」の文字など長さ18メートル、幅4メートルの光の造形に点灯した。

 事故で次女が負傷した三井ハルコさん(54)=兵庫県川西市=は「まだ5年。事故は年々風化が進み、当事者ではない若者たちの取り組みは意義深い」と話した。

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 大分県豊後大野市清川町(当時清川村)で2005年、一人暮らしの無職山口範子さん(61)が殺害され、車などが奪われた事件で、強盗殺人などの罪に問われた無職伊東順一被告(58)に対し、大分地裁(宮本孝文裁判長)は23日、無罪(求刑無期懲役)を言い渡した。
 伊東被告は捜査段階ではおおむね容疑を認めたが、公判で否認に転じ無罪を主張。殺害などを認めた供述調書の信用性を裁判所がどう判断するかが焦点だった。
 伊東被告は05年3月14日ごろ、山口さん宅に侵入し、コンクリートの塊で頭を殴打するなどして山口さんを殺害、車などを奪ったとして、事件発生からほぼ2年後の07年2月に別の事件で服役中に逮捕された。 

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